こんにちは。サウンドベルです。
米連邦証券取引委員会(SEC)は、イーサリアム(ETH)の現物型上場投資信託(ETF)を承認いたしました。これは業界にとって画期的な出来事となります。VanEck、BlackRock、Fidelity、Grayscale、Franklin Templeton、ARK 21Shares、InvescoGalaxy、Bitwiseなど有力企業から申請があり、総勢19件の「19b-4」申請が一斉に承認されました。現物型ビットコインETFが承認されてから約4ヶ月半後の今回の決定は、SECがイーサリアムを証券とみなしているのかを注視する中で行われました。ETF発行に向けては今後のプロセスも残されていますが、仮想通貨における新たな地平が開かれることになりました。この歴史的な判断により、機関投資家の参入が促進され、市場の成長が加速することが期待されています。
承認の内容と背景
SECは現物型イーサリアムETFの申請を次々と承認しました。承認された企業と詳細は以下の通りです。
- VanEck: 長年ETFの承認に尽力してきた同社は、遂に現物型のイーサリアムETFを獲得しました。
- BlackRock: 世界最大の資産運用会社がETFラインナップに加えることで、機関投資家の参入が一段と進むことが予想されます。
- Fidelity: 米系大手証券会社が運用するETFにより、マネー游資金の仮想通貨マーケットへの流入が期待できます。
- Grayscale: 同社の運用するGreyscale Ethereum Trustが現物ETFに移行する公算が高まりました。
- Franklin Templeton: 老舗資産運用会社もETFに乗り出し、伝統的な機関投資家の仲間入りが現実味を帯びています。
- ARK 21Shares、InvescoGalaxy、Bitwise: これらの先駆的企業によるETFで、革新的な投資の選択肢が広がります。
これらの企業による「19b-4」申請が一斉に承認されたことで、イーサリアムETFが証券取引所に上場され、取引が可能になります。
申請承認の背景
この申請承認は、SECがイーサリアムを証券とみなしているのか調査中との憶測にもかかわらず行われました。仮想通貨業界では規制当局の判断が注目されていましたが、SEC側は現時点でイーサリアムを非証券と位置付けていると推測されます。
さらに、承認の翌日には米下院で仮想通貨規制明確化に向けた法案「21世紀の金融革新技術法(FIT21)」が賛成多数で可決されています。SECとCFTCの役割を明確化する同法案は、上院での審議を経て成立する運びとなっています。こうした動きから、米国が仮想通貨分野の主導権を握るべく、環境整備を急いでいることが窺えます。
ETF発行に向けた課題
一方で、ETF発行体にはSECからS-1登録届出書の承認を得る必要があります。このプロセスには数日から数ヶ月を要する可能性があり、アナリストからは時間を要する見方が出ています。発行が遅れれば、アーリームーバーとしてのメリットが薄れてしまう恐れがあります。
さらに今回の申請では、ステーキングの除去が主な修正点となっていました。一部の企業はイーサリアムのステーキング報酬を組み込む予定でしたが、SEC側からそれを認められなかったようです。ステーキングをめぐるイーサリアムの取り扱いが、今後の規制動向を占う重要な焦点になりそうです。報道によれば、SECは5月20日に申請業者に対して申請提出を早めるよう指示を出していたとのことです。
市場の反応
ETF承認の報道を受け、イーサリアムの価格は3,700ドルから一時3,800ドル台に上昇しました。ただし、その後は反落して値動きに陰りが見られています。市場では一旦は承認を好感したものの、規制リスクの高まりへの警戒感が根強いようです。
イーサリアムのマイナーなどは、SECがステーキングを認めなかったことや、今後の規制動向次第では価格が下落リスクを抱えることを危惧しているとみられます。一方で、上場ETFを通じた新規資金の流入期待から、バリュエーションの上振れ余地もあるとの見方もあります。当面は規制次第で価格変動が大きくなる公算が高くなっています。
今後の展望
現物型イーサリアムETFの承認で新たな時代が到来
現物型イーサリアムETFの承認は、仮想通貨業界にとって大きな前進となります。投資家層の拡大や流動性向上が期待されるためです。特に機関投資家の参入が進めば、価格の安定性が高まり、マーケットの成長が一段と加速するはずです。
また、主要な仮想通貨が継続して現物ETFを獲得していけば、より多様な投資家ニーズに応えられるようになります。個人投資家からファンドまで、リスク許容度に合わせて様々な投資スタイルが可能になるでしょう。
課題と展望
一方で、承認プロセスが遅れれば新興企業にとってはマイナスとなる可能性もあります。迅速な承認が求められます。また、一部の企業がステーキングを外されたように、SECの判断次第では事業が制約を受けかねません。運用手法の自由度が制限されれば、イノベーションが鈍る懸念もあります。
さらに今後、SECがイーサリアムをビットコインと同様に「非証券」と整理するのかにも注目が集まります。非証券と判断されれば、業界の発展がより後押しされることでしょう。しかし証券と位置づけられた場合、ETFのみならずイーサリアム全体への規制リスクが高まります。
国際的な影響
米SECの動きは国際的にも波紋を広げるものと思われます。EUなどの他国・地域でも、現物型仮想通貨ETFの承認に向けた機運が高まる可能性があります。各国・地域の規制当局が、米国の対応を参考にするからです。
特に、イーサリアムの取り扱いについては注目が集まりそうです。SECがイーサリアムを非証券と位置づけた場合、それに追随する形で他国も同様の判断を下すかもしれません。一方で、証券と整理されれば、各国が独自の規制を設ける可能性も出てくるでしょう。
このように、米国の一手が仮想通貨に対する国際的なスタンスを左右する可能性があります。グローバルに活動する企業にとっては、規制の違いによるカントリーリスクを抱えかねません。
そのため、 国際基準の構築に向けた連携が欠かせません。すでにG20などの場で議論は重ねられていますが、今回の米SECの判断を契機に、グローバルな仮想通貨ルール作りへの機運が高まるかもしれません。
transparency、インターオペラビリティ、投資家保護などの要素を取り入れつつ、イノベーションを阻害しないバランスの取れたルール策定が課題となります。各国の事情を踏まえた上で、国際的な調和が図られることが望ましいでしょう。
よくある質問Q&A
Q.現物型ETFとは何ですか?
A.現物型ETFとは、実際の仮想通貨を保有・運用するETF(上場投資信託)のことです。先物取引に基づく合成型ETFとは異なり、現物の仮想通貨そのものに直接投資できます。価格の値動きをストレートに享受できるメリットがあります。
Q.ビットコインの現物ETFはすでに承認済みですが、イーサリアムの場合はどうなのでしょうか?
A.はい、米SECはすでに昨年1月に複数のビットコイン現物ETFを承認しています。今回の決定でイーサリアムも同様に現物ETFが認められたため、ようやく仮想通貨の主要2銘柄で現物運用が可能になりました。
Q.承認を受けた企業はいつからETFの取引を開始できるのでしょうか?
A.公開取引までには今後のプロセスが残されています。ETF発行体は個別にSECからS-1登録届出書の承認を得る必要があり、そのプロセスに数日から数ヶ月を要する可能性があります。発行が遅れれば、アーリームーバーとしてのメリットが失われてしまいます。
Q.イーサリアムのステーキングはETFに組み込まれるのでしょうか?
A.今回のETF申請では、ステーキングの除去が主な修正点となっていました。一部企業はステーキング報酬の組み込みを計画していましたが、SECの指示でそれは認められませんでした。ステーキングをめぐるイーサリアムの取り扱いが、今後の規制動向を占う重要な焦点になると見られています。
Q.現物ETF承認でイーサリアムの価格はどうなるのか?
A.ETF承認の好材料で当初は買われましたが、その後は調整の展開となっています。一旦は新規資金の流入期待から上値が期待できますが、ステーキングの扱いなど規制の行方次第では下落リスクもあり、当面は価格変動の大きな相場が継続すると予想されます。
まとめ
以上のように、米国証券取引委員会(SEC)によるイーサリアム現物型ETFの承認は、仮想通貨業界に新たな時代を切り開く出来事と言えます。ビットコインに続き、イーサリアムの現物運用が認められたことで、大手機関投資家の参入を後押しすることが期待されています。
一方で、ETFの公開取引開始に向けてはさらなる規制当局の承認を得る必要があり、スピード感が重要になってきます。また、イーサリアムのステーキングが認められなかった点や、今後の規制動向次第では価格が下落リスクを抱えかねません。SECがイーサリアムを非証券と判断すれば業界は勢いを増すでしょうが、証券と位置付けられた場合は規制強化の可能性があり、イノベーションが鈍る恐れもあります。
つきましては、透明性を保ちつつ事業の自由度を確保できる、バランスの取れた規制が求められます。そのためには、国際的な連携によるグローバルなルール作りが不可欠です。仮想通貨が健全に発展するためにも、各国の事情を踏まえた上での規制調和が重要となるでしょう。
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